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働くということは、反対にリスクも伴います。
特に人材派遣の場合、派遣先で派遣スタッフが業務を行いますので、派遣元企業は目が行き届きません。
派遣先企業で働くスタッフが、法令を遵守せずに行動した場合、大きな問題になる可能があります。
(1) 民事、刑事で訴訟を起こされる可能性がある。
(2)
敗訴した場合、損害賠償、罰金、懲役刑になる可能性がある。
(3)
企業、団体、当事者だけでなく、身元保証人にまで被害が及ぶ可能性がある。
(4)
マスコミ報道などで、社会的制裁を受ける可能性がある。
このように、法令を遵守せずに行動した場合、企業や団体として多大な損失を被るだけでなく、当事者やその関係者にも被害が及ぶ可能性があります。
個人情報、企業機密の流出、コンピュータ犯罪、不正アクセス、横領、不法行為、知的財産権など損害賠償問題に発展するケースも考えていかなくてはいけません。
派遣社員、新入社員、管理者研修の教材にご利用下さい。 もちろん企業幹部・経営者も見ておく必要があるでしょう。
企業運営には、あらゆる危機管理も同時進行で考えていきましょう。
人材育成,勤務時の遵守事項,企業,リスクマネージメント,インターンシップ,派遣,個人情報保護法,働くシリーズ。
企業内教育の決定版！
お客様のオフィスで働く社員の遵守事項と社会的制裁を受けないための遵守事項をまとめた教材です。
専門の弁護士監修により企業を強力にサポートします。 |
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これまでの企業教育の枠を超えて、社員一人一人が全体のリスクマネージメントを考える土壌を提供いたします。
社員の誤った行動が、どのような結末を迎えてしまうのか、事例を交えてご紹介した上で、遵守すべき事柄や法律的解釈を詳しくご説明します。
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企業を取り巻く環境は激変し、「個人情報保護法」をはじめとする様々な法律や規範を遵守した企業運営が強く求められています。本教材では数多くの事例をもって法令や規範を説明し、社員が具体的に注意すべき事項を明確にすることが可能です。
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ビジュアル教材（DVD又はVHSテープ）に加え、講師マニュアル、受講者テキスト、チェックリスト、確認テスト、答案用紙＆受講報告書、機密情報保持に関する同意書（*1）、ポケットチェック表をご用意しました。
豊富なツール群により、高い教育効果を発揮します。
*1：PartⅡ「社会的制裁を受けないための遵守事項」のみ付属
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お客様の仕事場に、自社の社員やスタッフを派遣する中で、弊社が長年、派遣会社として蓄積してきたノウハウを、企業内遵守事項としてビジュアル教材にまとめました。自己学習から集合教育まで幅広く利用することができます。
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新卒採用を前提に、企業が大学からインターンシップ制度で迎え入れる学生向けに、本教材を使用することで、企業で働く場合に、社員として学生が遵守すべき事項を明確に伝達できます。その想定を元に、有名私立大学で、上場企業向け就職内定者を対象に、本教材にて講座を行い、実績を検証済みです。本教材を使用することによって、企業として「迎える側の責任」を十分に果たす
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弁護士 井手大作（銀座セントラル法律事務所
東京都中央区銀座）が、PartⅠ（７２事例）、PartⅡ（６２事例）の全事例を監修。トラブル発生時に適用される可能性のある法令を解説します。
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コンプライアンス対策のご提案！
(1)
最低限の導入コスト
弊社のビジュアル教材「PARTNER働くシリーズ」は、１パッケージ29,800円で購入でき、何度でも繰り返し使用できます。
(2)
最高の費用対効果
例えば、外部のコンプライアンス対策セミナーに従業員１００名を受講させた場合の費用と比較して、格段に低価格で実現できると同時に、単に受講するだけでなく、各種ツールを用いて教育効果をさらに高めることができます。
(3)
教育担当者の負担軽減（工数軽減）
DVD（VHSビデオ）を使ったビジュアル教材ですので、DVD（VHSビデオ）を放映している時間は教育担当者はフリーになります。教育担当者の工数を最低限に抑え、負担を軽減すると同時に、その工数を他のコンプライアンス対策の作業に割り振ることも可能です。
(4) 教育範囲の拡大
１パッケージ６０以上のコンプライアンス事例が含まれています。その上、これまでの受講者のコメントから、「視聴した事例の３倍以上は頭の中をよぎる」との意見が多く、実際には１８０前後の事例を見せたのと同じ程度の効果が得られるはずです。
(5) 全従業員の現状把握
教育の中で使用する各種ツールにより、全従業員の現状を把握することが可能になります。教育現場で得られる生データは、企業や団体のコンプライアンス対策の取り組みの中で大変重要な役割を果たします。
(6) 統計的分析手法の導入
教材に含まれるツールと統計的分析ツールを用いて、会社や団体の全体の状況や、部署や分野ごとの状況を把握することが可能です。定量的に分析することにより、確実に弱点を把握し、対策を講じることが可能になります。
このように、単に教育を実施するだけではなく、各種ツールを利用した教育を通して、確実なコンプライアンス対策を実現します。さらに、組織を形成する個人にフォーカスを当ててマンツーマンでコンプライアンス強化を図ることができます。
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派遣社員のモラルアップ・事前教育