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▼派遣労働規制報告書（厚生労働省研究会）
厚生労働省は、規制緩和に努めていた、労働者派遣法の規制強化に踏み出す方針を発表。
報告書には、主に、2つの規制強化策が明記されています。
１つは、グッドウィルグループ事件で論議された、いわゆる『日雇い派遣』の規制強化。1日単位の雇用に限らず、30日以内の雇用契約も規制強化の対象にするよう踏み込んだ。
この結果、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ『登録型派遣』のうち、期間が、一ヶ月以内のものは、例外業種以外は、禁止となります。
もう1つは、大企業などが派遣会社を作り、グループ企業だけに派遣することも、直接雇用の回避につながると問題視。
グループ企業への派遣を、その会社が抱える派遣労働者の8割以下にすることなどを求めた。秋の臨時国会に改正案を提出する方針。
(日経新聞）
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