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▼損保ジャパン、「人材派遣業者総合保険」を東京地区で販売開始
『人材派遣業者総合保険』を東京地区で販売開始
株式会社損害保険ジャパン（以下「損保ジャパン」、社長：佐藤正敏）は、人材派遣業者にかかるさまざまな損害賠償リスクに対応する保険として『人材派遣業者総合保険』を開発し、本日から東京地区において販売を開始します。東京地区での販売結果をふまえ、販売地域の拡大を検討します。
１．商品開発の背景
派遣労働者の数は１９９９年度に１００万人を超え、２００２年度には２００万人を突破、２００６年度には３２１万人（前年度比２６％増）へと増加するなど、人材派遣業市場は急速に拡大しています。その結果、派遣労働者にパート、契約社員等を加えた非正社員の人数は現在、雇用者全体の約３割を占めるにいたっています。
一方、人材派遣業をめぐっては、例えば、派遣社員が派遣先で起こした行為に基づく第三者等への損害賠償リスク、人材派遣会社自体の第三者への損害賠償リスク、派遣社員の労災事故に対する使用者賠償リスクなど、さまざまなリスクがあります。
損保ジャパンでは、このような人材派遣市場の急速な拡大と、リスクに対する人材派遣業者の関心の高まりをふまえ、人材派遣業者を取り巻く損害賠償リスクなどを総合的に補償する『人材派遣業者総合保険』を開発しました。
２．本商品の特徴
（１）補償内容の拡充
通常の事業会社の業務に関わる損害賠償リスクを補償する「施設所有管理者賠償責任保険」の補償内容に加え、人材派遣会社を取り巻く次のリスクに対する補償を拡充しています。
１）派遣社員が派遣先で顧客の名誉を毀損するなどの「人格権侵害」を起こした際に人材派遣会社が負う損害賠償リスク
２）派遣社員が派遣先の業務で知りえた情報を漏えいするなどの「不誠実行為」を起こした際に人材派遣会社が負う損害賠償リスク
３）人材派遣会社の社員が派遣社員の登録名簿などの「個人情報漏えい」を起こした際に人材派遣会社が負う損害賠償リスク
４）派遣社員が「労災事故」に遭った場合に人材派遣会社が負う使用者賠償リスク【オプション】
（２）契約手続きの簡素化
補償内容をパターン化し、基本的に売上高のみで保険料が算出できるようにしています。
また、保険期間終了時の確定精算が不要です。
※オプションの使用者賠償リスクについては、賃金総額から保険料を算出します。
３．『人材派遣業者総合保険』の主な商品内容
（１）補償内容
人材派遣業者に必要な補償を総合化した商品です。
１）基本契約（第三者および派遣先への損害賠償に関する補償）
派遣社員が派遣先での業務に従事中に第三者に対して損害を与えたことにより、人材派遣会社が派遣社員の雇用主として法律上の賠償責任を負担することにより被る損害を補償します。
また、派遣社員が派遣先での業務に従事中に、派遣先が所有、使用、または管理する財物に損害を与えたことにより、人材派遣会社が法律上の賠償責任を負担することにより被る損害を補償します。
なお、本保険では、上記「２．本商品の特徴（１）補償内容の拡充」の１）〜４）で記載の賠償責任リスクにまで補償を拡充しています。
２）オプション契約（使用者賠償責任に関する補償）
派遣社員が被った労働災害について、人材派遣会社が法律上の損害賠償責任を負担することによって支払うべき損害賠償金および解決のために支出する費用を補償します。
（２）対象となる事業者
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令（昭和六十一年四月三日政令第九十五号）」で定める２６業務（派遣期間３年の制限がないもの）およびそれに準じる業務への労働者派遣を行う人材派遣業者。
▼人材派遣料の伸び鈍化、景気減速で人件費圧縮
人材派遣料金の上昇が鈍化している。今シーズンの改定交渉は1年前に比べ3.4％の上昇で決着し始めた。昨シーズンの14.1％の伸びから大幅に縮小。今春の社会保険料率の引き上げに伴う負担増などを理由に派遣会社側は5％引き上げを要求したが、景気減速を背景に派遣先の企業の間で人件費抑制の動きが強まった。
派遣数が多い首都圏の一般事務職は1時間当たり2100―2500円（派遣会社請求額ベース）となった。1年前の同時期は2050―2400円で、前年同期比で3.4％増加。昨秋の2100―2400円からは、高い方の料金だけが100円上がった。派遣先企業の抵抗が強く、低い料金のままの契約も多く残っている。(日経新聞）
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