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改正労働契約法とは
2012年の改正労働契約法では、5年「無期転換ルール」が定められ、2013年4月1日以降に、有期労働契約を締結もしくは、更新した場合、5年後の2018年4月1日から労働者は、有期から無期への転換を申し出ることができます。
派遣契約のスタッフも含まれてますから、2018年4月1日からは契約の更新のタイミングで、スタッフの申し出があれば、無期雇用契約を締結していかなくてはなりません。

企業側には、拒否権がありません。すぐに対応策が必要です。
①現況を把握す(2013年4月1日以降の入社と更新のスタッフ名等)
②改正労働契約法の内容把握
③改正労働契約法のメリットとデメリット把握
④スタッフ無期雇用説明シート
⑤無期雇用スタッフ専用の就業規則が必要


労働契約法の3つのルール
①無期雇用契約への転換(第18条)
有期労働契約が、反復更新されて通算5年を超えた時労働者の申込により、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できる。
②雇止めの法定化(第19条)
雇止めの法理が原則、使用者による雇止めは基本認められない。
③不合理な労働条件の禁止(第22条)
有期と無期との契約者の間で、期間の定めがあることによる不合理な労働条件を設けることを禁止する。

2017年の調査では、全国で契約社員が「390万人」パート形態の労働者が「990万人」勤務しています。その1300万人が、一気に無期雇用もしくは雇止めとなってくると、大きな社会問題になってしまう可能性もあるかもしれません。
改正労働契約法の内容を理解し、うまく対応していきましょう。

企業の2018年問題のリスクを最小減に抑える対応法

~5年ルール、3年ルールでどう変わるのか?

収録内容
企業の知識スキル・スタッフ対策・就業規則

人気度・・・★★★★★ 9,800円

企業の知識スキル
■2018年問題、改正労働契約法と対応方法
・2018年問題とは
・2012年労働契約改正について
・法定化する必要が、なぜあったのか
・労働契約法の3つのルール
・無期転換労働契約について
・企業側の対応のポイント
・無期転換の基本的なルール
・無期転換の特例措置
・無期転換の申込権の発生条件
・有期労働契約のままでの業務継続
・無期契約社員課のメリット・デメリット
・契約終了のメリット・デメリット
・契約期間5年のカウント方法
・無期転換申込権の行使を忘れていた場合
・無期申し込みから、どのタイミングで無期に転換するのか
・不当な雇止めとみなされないために
・社員区分について
スタッフ対策
・有期スタッフ一覧表ひな型(Excel)
・労働解除契約書(Word)
・無期労働契約申込書(Word)
・無期雇用へ移行時のスタッフ説明シート(Word)
・無期雇用契約書(Excel)
就業規則
・無期社員用の就業規則ひな型(Word)

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